前橋市議会 2020-03-26 令和２年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2020-03-26
第５は、地域経済活性化のための中小企業施策が弱いことです。本市経済の根幹を占める中小企業は、全体の99％を占め、３人に２人が働いています。ところが、市は新たな工業団地造成など資金力のある大企業に企業立地促進条例で各種助成を行い、優遇しようとしています。
第５は、地域経済活性化のための中小企業施策が弱いことです。本市経済の根幹を占める中小企業は、全体の99％を占め、３人に２人が働いています。ところが、市は新たな工業団地造成など資金力のある大企業に企業立地促進条例で各種助成を行い、優遇しようとしています。
やはり現場の声の反映は、産業振興、中小企業施策にとって最も重要な取り組みであると思っております。予算に反映できる時期に中間集計をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 もう一点、ビジョンで取り組む範囲は、既存産業の総合的支援、新産業の創出、成長産業の育成、企業誘致の促進、起業家の創出と人材育成と大変幅広くなっております。
墨田区では、中小企業が集積する中小企業施策を住民福祉の向上につながる最重要課題と位置づけて、区の係長級職員180人によって、区内全商工業事業所の調査を実施いたしました。単なる景況調査ではなく、経営実態からどのような取引先があるのか、何に困っているのかなど詳細な調査いたしました。これを具体的な施策に反映させていったのです。
まず、当局からは、請願の趣旨を踏まえ、中小企業振興基本条例が制定された場合の効果として、地域の実情に適した中小企業施策を実施する根拠となること、職員の意識改革につながり、外に出て現場で行動できる職員を輩出するきっかけとなることなどが挙げられました。
本市の中小企業施策は、金融施策、あるいは診断士派遣、ＩＳＯ取得への支援などの経営基盤強化策はさまざま取り組んでいます。同時に、仕事がないという切実な状況を打開するためにも、業者の方たちの主体的な努力を基本としつつ、中小企業者の仕事を確保するための施策も必要だと思います。この点について、私は平成14年３月議会で小規模工事登録制度導入について本市の対応を一般質問いたしました。
基本的な考えといたしまして、中小企業施策の転換や事業ニーズの多様化などに伴い、従来からの普遍的な経営改善支援にあわせ、小規模事業者の経営革新や新分野への進出など効果的に支援するとともに、組織基盤の充実、強化を図りながら新しい商工会の組織体制を整備していくことが急務と考え、平成15年６月19日、旧３町村商工会で商工会合併に対する勉強会を開催することを決定をいたしました。
また、平成13年度の本市の中小企業施策の重点は何なのか。また、雇用については現状はどうなっているのか。 以上４点についてそれぞれ伺いますので、答弁をよろしくお願いをいたします。 （商工部長 伊藤 仁君登壇） ◎商工部長（伊藤仁君） １番 飯塚俊彦議員の御質問にお答えいたします。 最初に、工業についてお答えいたします。
第２項は、金融機関などと連携のとれた中小企業施策が進められている。第３項は、単に大型店の出店規制を求めるだけでは中小業者の活性化を図るのは難しいと言わざるを得ない。第４項は、毎年開催されている金融説明会で、金融機関に対し制度の周知が行われている。よって、不採択とすべきとの討論がありました。 採決の結果、請願第４号の２は、賛成少数により不採択とすべきものと決まりました。
さらに、前橋市内の経済動向調査及び中小企業景況調査を商工部で独自に実施し、経営指導、制度融資の運用、企業向け研修事業等の中小企業施策に生かしております。
│ │ │ 分│１ 不況対策について │(1) 税・公共料金 │ │ │ │ │ │(2) 消費者行政 │ │ │ │ │ │(3) 勤労者施策 │ │ │ │ │ │(4) 中小企業施策
そういう状況ですから、本市の中小企業施策を強めることが必要ではないかというふうに思っています。中小企業、本市経済のまさに中心的な担い手であります。事業所数では工業で98.3％、商業では98％、従業員数も大きな比重を占め、販売や出荷額でも工業で49％、商業では81％と大きな比重を持っている部分です。ここへの支援策を強めることと、雇用の拡大を図ることが必要だと思います。
114 【大谷商業観光課長】 業種別団体との意見交換や、個々の企業から直接経営状況などを聞きながら、景況調査とあわせ、実態、実情を把握し、中小企業施策、事業実施に生かしております。
東京の大田、墨田両区の中小企業施策は、全国的にも有名でありますが、その基本には中小企業振興条例があって、それを土台に具体的な施策が展開されております。県内でも、高崎、桐生、太田、沼田の各市が既に振興条例を制定しております。条例制定に欠かせない取り組みは、中小企業の生々しい実態を直接把握することが重要だと思います。実態調査をすれば、当然問題点や課題が見えてきます。
また、今日の産業構造の転換や経済情勢の変動に対応するため、市内企業の皆様方から経営状況や商工行政に対する率直な御意見等を定期的に寄せていただき、その御意見等を今後の中小企業施策に反映するため、商工情報モニター制度を創設し、この運用に取り組んでいきたいと考えております。
348 【岡田（修）委員】 中小零細企業が地域経済、さらに日本経済の担い手として生き残るために、新規開業、新規事業等の支援、また金融対策、国際化、情報化の対策、環境対策、労働人材等のいろんな対策があると思いますけど、そういうものなどを含めまして、工業、商業、サービス業を含めた中小企業施策のまさに即時の拡充というものを強く望んで、商工関係の質問は終わります
制度融資あるいは不況対策の部分につきましては、言葉足らず、説明できない部分があって大変恐縮ですが、それぞれ融資制度におきます金利の引き下げ、あるいはそれ以外の中小企業施策等についても商工部を挙げて取り組んでいるところでございます。以上です。
中小企業施策の核的な事業でございますので、設備資金の充実は欠かせないものと考えておりますので、相互に連携を保ちながら、利用しやすく、実効のある内容になるよう、今後とも利用者の意見を聞きながら運用してまいりたいと思っております。以上でございます。